年金保険料や延滞金、５億円未徴収…催促怠り(2017年11月10日）

年金保険料滞納の記事がYOMIURI　ONLINEに掲載されています。

「　年金保険料や延滞金、５億円未徴収…催促怠り

2017年11月10日 07時46分

日本年金機構が、国民年金保険料の滞納者に対する文書での催促や財産の差し押さえを怠り、保険料や延滞金計５億２８１０万円を徴収できていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。

このうち計２億１５５８万円は、消滅時効（２年）の成立により、年金機構が徴収できる期限を過ぎていた。

国民年金には、６月末現在で自営業者や農家ら約１５００万人が加入するが、２０１６年度の保険料の納付率は６５％にとどまる。年金機構は、保険料の負担能力がある滞納者に対し、督促状を送るなどして納付を求め、応じない場合には財産を差し押さえる強制徴収を行う。また、督促状の指定期限までに保険料が納付されない場合は、延滞金を徴収する。」

http://www.yomiuri.co.jp/national/20171110-OYT1T50023.html?from=ytop_ylist
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この問題は、民主党が政権を獲得した時の選挙では、歳入庁を作ると言っていたのですが、それができていれば、こんな金額にならずに済んだかもしれません。
現在は国民年金保険料、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料は厚生労働省が徴収しているのですが、国民健康保険料は多くの自治体で国民健康保険税として徴収しています。同じようなものなのに、徴収窓口が違うのは何とも不可解です。

この不可解なことを、歳入庁が一括して徴収できるのであれば、かなりの効率化が図られたと思われますが、省庁の縄張り争いのために、非効率な部分を残したとしか考えられません。

いっそのこと、ベーシックインカムを導入して、このような年金や生活保護や雇用保険の失業給付を全廃してもいいでしょう。財源は消費税でも所得税でも法人税でも何でも構いません。受給出来る出来ないを役所が裁量的に判断していることこそ大問題です。そうすれば、役所の人員削減にもつながるでしょう。

さらに、納付率が６５％とありますが、これは計算方法を悪用したものです。納付率は分母が納付すべき数字、分子が納付実績ですので、納付率を上げるためには分母を少なくすればいいのです。時たま報道されていますが、免除を簡単に認めるとその免除された人は、納付率の計算の分母から差し引けるのです。その結果分母が少なくなり、納付率が上がります。この免除の可否も裁量で決まることがあります。