就業規則を変更したいけれど、何を変更すればいいかわからない社長様へ
何を基準に就業規則を変更したらいいのか？
最近の就業規則の傾向はどうなっているのか？
業種業界にふさわしい就業規則は無いのか？
有給休暇の取得に関するトラブルを予防できないのか？
労働時間削減の方法はどうすればいいのか？
残業代を削減できる規定は無いのか？
従業員の懲戒はどのようにすればいいのか？
退職前後のトラブルを予防できないのか？
3回の打ち合わせで就業規則の変更が完了する、
就業規則ピンポイントスピードパックをおすすめします！
労働トラブルの発生原因を3項目に絞って先回り！
就業規則が原因の労働トラブルがあることをご存知ですか？
「今の就業規則で大丈夫ですか？」
最近、会社と従業員との間でトラブルが増加しており、その従業員が労働基準監督署等の役所に駆け込んで役所の調査を受けることがあります。でもその前に、従業員とのトラブルの多くは予防することが可能です。
トラブル予防方法として必要なことは、就業規則をはじめとした社内規定や各種労使協定を整備、周知し順守することです。トラブルの多くは、就業規則等を労使が互いに遵守すれば防げます。
そもそも就業規則をはじめとした社内規定等はトラブル予防のためにあるのです。会社にあった最新の労働問題に対応できる就業規則を作成しないと会社は守れません。会社の考えを反映させた就業規則を作成しましょう。
【就業規則変更ピンポイントスピードパック 3つの特徴】
1.労働トラブルの原因となる3項目の絞り込み
就業規則の変更点を労働トラブルの発生原因として
（１）労働時間・休日・有給休暇・休職
（２）服務規律
（３）採用・退職手続き
の3項目に絞ることで、短期間に、現在の就業規則をレベルアップすることが可能です。
通常、初回訪問から30～40日程度で就業規則の変更が完成します。
2.お打ち合わせ開始から完成までの期間が明確
3回のお打ち合わせで就業規則の変更が完了
- 第１回目
労働時間・休日・有給休暇・休職 - 第２回目
第1回目の確認と服務規律と採用・退職手続き - 第３回目
第2回目の確認とまとめ
（初回訪問時は無料とし、現状と方向性の確認）
- 就業規則変更の説明会の実施をおススメします。
その説明会にも同席して、解説いたします。 - そのうえ、お打ち合わせ開始月から1年間の労働相談顧問契約付き
この労働相談顧問契約は、就業規則に関すること、採用から退職までの雇用管理に関すること、賃金管理に関すること、その他労働相談にお答えしております。また、就業規則変更のお打ち合せ以外に無料でご訪問します。（埼玉県内、東京都内の会社は交通費無料、それ以外の会社はご相談させていただきます）
３.労働法の理解が深まり、労務管理に活用できる
毎年のように法改正がある労働関係法規の最新情報をご案内すると共に、労働基準法だけでなく労働契約法や民法の解説も行います。基本的な法体系を理解することで、労働法の理解が深まります。
【料金案内】
料金は300,000円+消費税 （埼玉県内、東京都、神奈川県、千葉県内の会社は交通費無料、それ以外はご相談させていただきます）
就業規則変更の相談をお急ぎの方は
今すぐお電話を！
TEL：049-288-4820
就業規則変更ピンポイントスピードパックの成果物
就業規則変更ピンポイントスピードパック
の成果物は次のとおりです。
就業規則
入社時誓約書
業務改善注意書サンプル
厳重注意書サンプル
退職に関する合意書、退職届
【よくあるご質問】
Q 就業規則の変更だけの相談でもいいのですか？
A 就業規則の変更だけでもお受けします。
相談・指導・コンサルティングのみの顧問先が多数あります。顧問社会保険労務士がいても構いません。
Q 顧問契約しなければなりませんか？
A 必ずしも顧問契約が必要ではありませんが、顧問契約であれば長期的な相談・指導ができますので顧問契約をおすすめします。
Q 相談料はいくらでしょうか？
A 初回訪問相談は約2時間、無料です。その後は所定のご契約をお願いしています。
ただし、関東地方以外の方は交通費の一部をご請求させていただきます。
Q 遠方ですが、ご相談や顧問契約できますか？
A 関東一円であればできます。それ以外の方は別途ご相談させてください。
Q 土曜日や終業時間後でも訪問してもらえますか？
A 土曜日や終業時間後でも訪問可能です。従業員に聞かれたくないような相談が多数ありますのでご心配なく。
就業規則の変更で気になりましたら、今すぐ、お問い合わせを！