【概要】

1.運送業の給料体系変更コンサルティング＋就業規則見直し・・・700,000円（消費税別）

2.就業規則見直し・作成・・・300,000円（消費税別）

3.顧問料・・・従業員数（雇用保険加入者数）により、月額30,000円（消費税別）

4.労務管理顧問業務（セカンドオピニオン）・・・～30,000円（消費税別）

5.是正勧告、労働基準監督署（労基署）対応・・・80,000円～100,000円（消費税別）

【詳細】

1.運送業の給料体系変更コンサルティング＋就業規則見直し業務内容と料金

運送業の給料体系変更コンサルティング＋就業規則見直しパック（運送業向け）

（１）給料体系変更手順

・目的の明確化

・現状認識・・・・・・拘束時間・労働時間・残業時間・深夜労働時間・法定休日労働時間の集計、賃金体系の選択

・基本給、諸手当の見直し・・・・・・基本給の決め方、諸手当の再確認・統廃合

・新賃金体系の試算（3～４回繰り返し）

・賃金規程作成

・新賃金体系の説明会実施、意見聴取

・賃金規程届出

（２）最終確認事項

賃金規程を作成し、従業員説明会を実施しますが、最終確認事項があります。

①基本給の支給根拠の明確化

②諸手当の支給根拠の明確化

③労働時間、休憩時間、残業時間の判断

④給与からの控除の限界

この4項目は最低限チェックしておかなければなりません。

なかでも、「賃金支給の根拠」が曖昧になっていると労働トラブルを引き起こす大きな要因と考えられます。

【スケジュールと料金】

★給料体系変更コンサルティング終了後に従業員への説明会を実施します。

〇　業務受託後、お打合せ開始月から1年間の労働相談顧問契約をお付けします。
〇　この労働相談顧問契約は、就業規則に関すること、採用から退職までの雇用管理に関すること、賃金管理に関すること、その他労働相談にお答えしております。
〇　お支払いは、各料金を12で割った金額+消費税の12回払いです。

2.就業規則見直し・作成の業務内容と料金

(1)労働トラブルの原因となる3項目を重点的に検討
就業規則の変更点を労働トラブルの発生原因として
① 労働時間・休日・有給休暇・休職
② 服務規律
③ 採用・退職手続き
の3項目に絞ることで、短期間に、現在の就業規則をレベルアップすることが可能です。
通常、初回訪問から40～60日程度で就業規則の変更が完成します。

(2)業務完了までの期間が明確～3回のお打ち合わせで就業規則の変更が完了

回数 　　　　　　内容
無料初回訪問 　　現状確認、ヒアリング
第１回目 　　　　労働時間・休日・有給休暇・休職、残業代
第２回目 　　　　第1回目の確認と服務規律と採用・退職手続き
第３回目 　　　　第2回目の確認とまとめ

・通常の場合、２週間～1か月に１回のコンサルティング。
・特にお急ぎであれば、集中的に短期間で実施。
・１回のコンサルティング時間は、約2時間。

(3)1年間の労働相談顧問契約付き
お打合せ開始月から1年間の労働相談顧問契約をお付けします。
この労働相談顧問契約は、就業規則に関すること、採用から退職までの雇用管理に関すること、賃金管理に関すること、その他労働相談にお答えしております。

【料金】　全3回のコンサルティング　300,000円（消費税別）

お打合せ開始月から1年間の労働相談顧問契約つき。
埼玉県内、東京都内の会社は交通費無料、それ以外はご相談させていただきます。

3.顧問業務内容と料金

【顧問業務内容】

• 労働トラブル予防のご相談
• 労使関係に関する相談
• 労働分野の法律に関する情報提供
• 就業規則、賃金規定をはじめとする社内規定の作成、見直し、届出
• 36（サブロク）協定をはじめとする各種労使協定書の作成、届出
• 労働保険料申告、労災の休業補償給付等の労働基準監督署に提出する労災保険に関する書類作成、届出
• 入社時の雇用保険加入、退社時の離職票作成等の公共職業安定所（ハローワーク）に関する書類作成、届出
• 社会保険算定届、入社時の社会保険加入、退社時の社会保険脱退、扶養増減の手続き等の年金事務所に関する書類作成、届出
• 傷病手当金、出産手当金等の協会けんぽに関する書類作成、届出

※給料計算代行業務は受託してません。

【料金】

◎労働保険料申告書作成、届出（労働保険料年度更新）は、顧問料1か月分

◎社会保険料算定基礎届出は、顧問料1か月分

◎労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、協会けんぽ等の公的機関の各種調査の立ち合いは、1回につき60,000円

4.労務管理顧問業務（セカンドオピニオン）と料金

【労務管理業務内容】

・雇用管理、賃金管理、健康管理、安全管理に関する相談・助言・指導
・労働トラブル予防のための就業規則等の社内規定の見直しアドバイス
・賃金制度・評価制度の運用支援
・退職金制度の運用支援
・歩合給の運用支援
・労働相談
・退職準備相談
・その他、企業経営に関する相談

※1.　労働基準監督署（労基署）、ハローワーク、年金事務所、協会けんぽ等への事務手続き、届出、各種統計は対応しません。

※2.　各種助成金の申請業務を行いません。

【料金】月額料金～30,000円（消費税別、従業員数による）

5.是正勧告、労働基準監督署（労基署）対応

【是正勧告、労働基準監督署（労基署）対応業務】

労働基準監督署からの是正勧告や調査準備、立ち合い

（１）会社訪問、ヒアリング

（２）労働基準監督署への同行

（３）是正報告書の作成、提出

【料金】内容によって異なりますが、概ね80,000円～100,000円（消費税別）

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内容としては、
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(3)合法な労使協定
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特別レポート「会社を守る4つの盾　～　給料体系、賃金規程、労使協定、給与明細」

をお送り致します。当事務所は、これまで40社以上の運送業者の就業規則や賃金制度の見直しを行いました。運送業向けの労働契約書（労働条件通知書）、退職合意書、業務注意書、業務指導書、就業規則、賃金規程、退職金規程、各種労使協定の作成、届出等を行うことにより労働トラブルの予防はもちろんのこと、自動車運転者を対象とした労働時間規制である「改善基準告示」に適用した労務管理体制の構築に効果を発揮しております。

《　注意　》　この無料特別レポートは、就業規則や賃金規程のひな型ではありません。

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