人に仕事をさせておいて、送料無料なわけないだろ（2019年11月30日　産経新聞）

送料無料、とはいっても誰かが負担しているのです。

通信販売で横行している、送料無料はやっぱり違法でしょう。

楽天が出店者に対して無理難題を突き付けてたことで公正取引委員会が動くかな？
産経新聞からです。

楽天の出店者、公取委に調査要請　「送料ゼロは違法」
2019.11.30 19:11経済産業・ビジネス

楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者を対象に、商品の送料を出店者負担で一律無料にすると決めたのは独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、出店者らが公正取引委員会に調査を求めたことが３０日、分かった。出店者は楽天との交渉に向け組合組織の設立準備に入った。公取委は通販などインターネット上で基盤サービスを運営する「プラットフォーマー」への監視・規制を強めており、調査に乗り出す可能性がある。

大手ＩＴ企業の通販サイトやアプリ配信サービスは中小事業者にとって販路拡大の機会となるが、立場の弱い事業者が不利な契約を強いられるなど問題点も指摘される。楽天市場の出店数は約４万９０００店で、昨年の流通総額は約３兆４０００億円で業界トップクラス。

ドライバー不足で運送業界への料金引き下げ圧力に対して世間からの逆風が吹き、楽天からの料金交渉が困難になったので、今度は出店者から運送業界へ料金引き下げ要求をしろ、できないなら出店者が送料負担しろということでしょうか。

こんなことしていると、さらにドライバー不足時代が来たときには、配送業務を断られます。
というよりも、運送業者はこんな会社とは取引してはいけない。
対応不可能な業務量を常軌を逸した低料金で押し付けて、何かあったら謝罪に来い、違約金だ、料金改定だなんて一方的に不利益すぎる。

事業の発展には顧客の選別が必要不可欠。

地方に行けば行くほど、先代からの付き合いがる、地域の有名企業だから、団体の役員だから等々のしがらみだらけで身動きが取れないのも現実ですが、ドライバー不足の今だからこそ取引先の見直しが出来ます。というより今しかできない。