非常時に使えない助成金なんて即刻廃止だ!

雇用調整助成金のドタバタぶりが続きます。

緊急事態宣言が発出されてから2カ月が経過し、首都圏で宣言解除から2週間近くが経過しました。

政府肝いりで制度の拡充や申請書類の簡素化の進められていますが、遅々として受給件数が伸びない雇用調整助成金。
日経電子版に関連記事が掲載されています。

 

つぎはぎ行政のツケ 制度の迷宮、コロナ苦境救えず
2020年6月11日 05時37分
… 4月上旬、都内のサービス関連の中小企業の社長は社会保険労務士に雇用調整助成金の申請代行を断られた。「こんなデータ、どこにあるんだ」。社長は休業協定や支給要件確認申立書など専門用語…

紙面ではこの続きに次の内容の記載があります。

「社労士が悲鳴」との見出しで

「顧問企業の求めには応じたが、中小零細企業からの初めての相談には尻込みした。こうした会社は日銭で運転資金を賄い、労務管理がずさんなところがある。万一書類に不正があれば、自分が罰せられる。多くの社労士はそう感じた。」

まさにそのとおりで、当事務所の顧問企業でも大規模の会社の相談はお断りしていて、小さい会社からお手伝いしています。
なぜかというと、大きな会社は総務や経理担当の専門の従業員がいるので何とかなるのですが、従業員10名以下の零細企業は事務をできる人がいないのが現実で、給料計算さえ社会保険労務士や税理士に外注しているのです。従業員全員が直接部門なのです。

そんな小規模の会社から顧問契約していただき顧問料をお支払いいただいていますが、平時の時は年数回の定型的な手続きくらいしか仕事がないので、このような非常時には平時の分を取り戻そうと尽力します。

確かになれない人は助成金ガイドブックを呼んでもりかいできないし、何を指しているかわからない役所用語が多く、添付資料も初めて聞くものばかり。中にはタイムカードはあるが申請の時に認められるか否かという程度のものがあり、月次の売上集計が数か月後でないとそろわないこともある。

休業手当の計算方法も知らない、シフト表も数日前にならないとできない、残業したときでも正しく計算されていない・・・。

 

とまあ、いろいろと言いたいことはありますが、非常時に使えない助成金なんて即刻廃止だ!

厚生労働省にかかわらずあらゆる助成金、補助金、給付金、奨励金等、会社が役所に頭を下げてもらうカネはすべて廃止しろ!

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です