助成金不正受給１００億円超…出勤簿改ざんなど（2013年1月5日　読売オンライン）

雇用対策の助成金の不正受給に関する記事が読売新聞WEB版に掲載されています。

（2013年1月5日10時01分 読売新聞）

助成金不正受給１００億円超…出勤簿改ざんなど

厚生労働省が雇用安定のため企業に支給する助成金制度で、今年度までに総額１００億円を超す不正受給があることが同省の調べで分かった。

従業員の出勤簿を改ざんするなどの手口で審査をすり抜けており、同省は返還を求めるとともに対策を強化している。

不正受給の大部分は「中小企業緊急雇用安定助成金」で、この助成金は２００８年秋のリーマン・ショック後、中小企業による大量解雇を防ぐため創設された。従業員を解雇せず一時休業させたり教育訓練を受けさせたりした場合が対象だ。厚労省によると、大企業向けを対象とする雇用調整助成金と合わせ、０９年度は約７９万件の申請があり、約６５３５億円を助成。１０年度は約７６万件、１１年度は約５２万件だった。

一方、不正受給は０９年度は約７億７０００万円（９１件）、１０年度は約３７億１０００万円（３５５件）、１１年度は約５１億７０００万円（２９５件）で、１１年度までの総額は約９６億５０００万円。１２年度分は未集計だが、「前年度並みの件数」だという。

厚労省雇用開発課は「当初は膨大な申請の処理で手いっぱいだった。担当職員を増やし、立ち入り調査などを強化した結果、不正受給が次々に明らかになった」と説明している。

これは詐欺でしょう。
この助成金の財源は雇用保険料と税金ですので、もっと大きな問題になっても仕方ないでしょう。生活保護の不正受給は、新聞や雑誌が大々的に報道していますが、この助成金の不正受給はあまり取り上げられませんがなぜでしょうか？

そもそもこの助成金の趣旨は雇用維持を目的として存在しています。簡単に言いますと、会社の経営が苦しいときでも、休業させることにより解雇（退職）させなければ、休業手当を支給した場合に、その休業手当の80～90％を会社に支給するというものです。厚生労働省は雇用維持に効果があったと言っていますが、経済の専門家（有名なところでは竹中平蔵）はこの助成金があるから、雇用の流動化が進まないという意見があります。

いずれにしても都道府県労働局は、未払い残業の摘発も大事ですが、公金の詐欺というこの手の助成金の不正受給こそ厳しく対処してほしいものです。