最低賃金はこう使え！

読売オンラインに最低賃金の記事が掲載されています。

「早期に最低賃金１０００円」目指す…首相方針
2020/06/03 20:28
安倍首相は３日、首相官邸で開かれた全世代型社会保障検討会議で、最低賃金（時給）について「早期に全国加重平均１０００円になることを目指すとの方針を堅持する」と述べた。

すでに東京都と神奈川県では時給1,000円を超えています。
全国加重平均で1000円にするということは、東京都、神奈川県、大阪府などの大都会では時給1200円くらいになるでしょう。

ここで最低賃金の使い方を考えてみます。
この最低賃金は、特定の職種には別の最低賃金が定められていますが、一般的には正社員や有期雇用者、派遣社員等の雇用形態を問わず、地域別に一律に決められています。安定的でない有期雇用者や派遣社員等の非正規社員でも、安定している正社員でも法律では同じ最低賃金が適用されるのです。

ここが問題なのです。
非正規社員を救え、というならば、非正規社員（有期雇用者と派遣社員）の最低賃金と正社員の最低賃金に差をつけなければなりません。割増賃金に合わせて、最低でも2割5分以上。
なぜ会社は非正規社員を使うのかというと、比較的簡単に解雇できるからでしょう。
（本当はそんなに簡単ではありませんよ）
それならば非正規社員の生活安定のためにも、正規社員よりも高い最低賃金を適用させなけければバランスが取れません。

ここでちょっとした疑問。
労働者を守るとされる労働組合から、このような意見が出てきません。
（私が気が付かないだけかもしれませんが）
ということは、労働組合は非正規社員を守ることは考えてないのでしょうか。
正社員が安定すれば、それで良いのでしょうか。