価格転嫁、トラック運送や通信業が低調 経産省調べ(日経新聞2023年1月4日)

運送業いじめの記事が日経新聞に掲載されてます。

 

価格転嫁、トラック運送や通信業が低調 経産省調べ

経済産業省は中小企業の価格転嫁について、業種ごとの調査結果をまとめた。回答を得た約1万5000社では、トラック運送業や通信業で転嫁の遅れが目立った。業種ごとの実態を公表し、取り組みが進まない業界を中心に価格交渉に対する意識変化を促す。

中小企業庁が9月、15万社の中小企業を対象に発注企業との価格交渉の調査を始めた。

原材料の高騰などコストが上がった分のうち、発注企業に納める製品やサービスの価格にどれだけ転嫁できたかを「価格転嫁率」として回答してもらった。回答企業の平均値は最も低いトラック運送が20.6%で、通信(21.3%)と放送コンテンツ(26.5%)が続く。石油製品・石炭製品製造(56.2%)や機械製造(55.5%)、製薬(55.3%)などは転嫁率が高かった。

全体の価格転嫁率は46.9%で、前回調査(3月)の41.7%を5.2ポイント上回った。価格転嫁が全くできていないとした企業は20.2%で、同22.6%から2.4ポイント減った。西村康稔経済産業相は「転嫁の状況が芳しくない業種を中心に、事業者に対する指導・助言を強化する」としている。

中企庁は毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」として、中小企業を対象に価格交渉や価格転嫁ができたかを調査している。21年9月に調査を始め、今回の調査で3回目になる。価格交渉に一切応じないなど悪質な対応を取りつづける企業に対しては、事業を所管する大臣が改善を促す。

 

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA239W50T21C22A2000000/

 

運送業界では、長時間労働に関する2つの難問があります。

1.60時間を超える残業時間に対する残業割率が2割5分加算される2023年問題 (これは業種企業規模を問いません)

健康問題に直結するのが長労働時間で、これを抑制させるために業種を問わず割増率を上げることで残業時間削減を期待してます。

2.年間残業時間が960時間に制限される2024年問題(これは自動車運転手のみに適用ですが、バスタクシー運転手の同様の規制があります)

ただでさえ長時間労働が当たり前になっている運転者に対して労働時間削減を目的に残業時間に上限を設けます。

 

 

この2つの目的は健康管理。

しかし運送業者だけでこの長時間問題を解決することは不可能です。

経費削減のために一番最初に狙われるのが運送費用。

価格の値上げのためには運送費用高騰のためといっていますが、それが運送業者側に回っているかは疑問です。

 

 

運送業者と荷主の間で次のような交渉が日々繰り返されています。

「燃料費用が上がったので料金を上げてほしい」⇒ 「燃料が下がったら値下げするよね」

「運転手不足なので・・」 ⇒ 「当社も労働力不足だ」

「長時間の待機時間で運転手が疲れてしまう」 ⇒ 「好きで待たせているのではない」

「当社の限界です。料金を上げてください」 ⇒ 「他社から見積もりが来てるよ」

「積込方法を変更してほしい」 ⇒ 「当社のことに口出しするな」

「長時間待機で残業代が多くなっている」 ⇒ 「当社だけが原因ではない」

 

これ本当の話です。

こんな荷主とは取引停止すればいいでしょうと思われますが、現在ではそう簡単に他の仕事が見つからないのです。

コロナ前でしたら荷主の方から問い合わせがあり運送業者の事情も取り入れられていたのですが、コロナ禍で物量が激減して圧倒的な買い手市場(荷主の言いなり)。

 

運送業界と荷主の商慣習を変えない限り、運送業の労働条件が上がらず、運転手不足が緩和されることはありません。

 

 

だからといって運送会社は何もしない訳ではありません。

まずは各ドライバーの拘束時間、総労働時間、残業時間、深夜労働時間、休日労働時間を集計して、それに見合った給料が就業規則や賃金規程のとおりに支給されているかを確認します。

 

当事務所では独自に作成した集計表を使用して、各ドライバーの拘束時間、総労働時間、残業時間、深夜労働時間、休日労働時間を集計します。

 

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