有期雇用や派遣社員の非正規労働者を減らすには最低賃金をこう使え

例年10月1日から地域別最低賃金が施行されました。

今年（令和3年）は昨年（令和2年）引き上げられなかった分も含めて、ほぼ全都道府県で28円という大幅な引き上げ額になってます。
東京都は、1013円から1041円
神奈川県は、1012円から1040円
大阪府は、964円から992円
埼玉県は、928円から956円
愛知県は、927円から955円
千葉県は、925円から953円
これで全都道府県で800円を超えました。
（9月30日まで東北地方、四国地方や九州地方では700円台の県が多かったのです）

この傾向が続けば、大阪府は来年、埼玉県と愛知県と千葉県も数年以内には1000円を超えることは確実ですね。

 

ところで、この最低賃金を使うことで、様々な議論になっている非正規労働者問題を解決できるか可能性があります。

有期雇用や派遣社員のことを非正規労働者と呼ばれています。

この非正規という言葉は何か悪いことをしている人のように聞こえます。
この人たちは自らの意思で有期雇用や派遣社員になったのであれば良いのですが、大多数は不本意ながそうせざるを得なかったのだと思われます。

以前、国会で当時の安倍総理大臣が「正規という言葉をなくす」と言っていましたが、実際には無くすどころか逆に増加傾向です。

それではどうすれば有期雇用者や派遣社員が減るのでしょうか。
なぜ有期雇用や派遣社員を使いたがるかを考えます。
簡単にいうと比較的容易に解雇でき、派遣元会社で社会保険に加入するので正社員に比べ安い人件費で使うことができるからでしょう。

であればこの安い人件費というところに注目して考えます。

そこで有期雇用者や派遣社員の削減施策は、一般的な最低賃金の5割程度高い最低賃金制度を作り有期雇用者や派遣労働者に適用させます。

5割の根拠は、3割が社会保険料で2割が割増賃金と考えます。
もちろんこの非正規労働者が残業したら正社員と同様に割増賃金を支払わなければなりません。

そうすれば安い賃金だけの目的であれば派遣労働者や有期雇用者を減らすことが見込めます。