番号誤り数千件、マイナカード保険証利用、本格運用延期

マイナンバーカードを健康保険証にする記事が日経電子版に掲載されています。

「　番号誤り数千件、マイナカード保険証利用、本格運用延期
2021年3月25日 20:12
厚生労働省は医療機関を受診する際に健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムについて、3月下旬をめざしていた本格運用の開始を遅くとも10月まで先送りする。健康保険組合が把握する個人番号に誤りがあって健保の加入を確認できない事例が数千件にのぼることなどが判明したためだ。

システムが正常に稼働すれば、患者が医療機関の窓口に設置された顔認証付きリーダーにカードをかざせば、患者がどの健康保…」

これを実現するためには次の2つのことをしなければなりません。

1.日本国内居住者全員を国民健康保険に加入させる

これは、現在、公的健康保険には健康保険組合（企業グループや地域の職業別団体）、協会けんぽ（健康保険組合がない会社）、国民健康保（自営業者や無職）、国民健康保険組合（職種ごとの業界団体）等があります。
今回のこの記事では健康保険組合の加入員のマイナンバーが違って登録されていたとのことです。
これは健康保険証の番号とマイナンバーが統一されてないことが原因ですので、健康保険組合のところを飛ばして全てをマイナンバーに統一してしまえばよいのです。そのためには、日本国内居住者は全員国民健康保険に加入させて、市役所でマイナンバーカードを発行したら間違えないでしょう。

国民健康保険には扶養と言う考えが無いので、全員を国民健康保険に加入させれば、扶養から外れたくないから就業調整だとかいう騒ぎがなくて会社も助かります。

 

2.全医療機関で使えるようにする

全医療機関で使えるようにするというよりも、マイナンバーカードが無いと治療代を全額自己負担にする。
これであれば、どの医療機関がどんな治療をして、何円の医療費請求があり、何円の税金を申告しなければならないかが分かります。
当然、脱税を防げます。
マイナンバーカードを使えば負担割合3割、使わなければ負担割合10割。
まあ、これには医師会が猛反対するでしょう。猛反対すればするほど世間からの目は厳しくなり、脱税の疑いが深まる。

 

これをしなければ、いつまで経っても健康保険証とマイナンバーカードの両方に対応しなければならず極めて非効率です。