年金横領・着服５０件　８自治体処分せず　本社調査（2007年9月8日）

年金横領・着服５０件　８自治体処分せず　本社調査
年金保険料の盗人に関する記事が産経WEBに掲載されています。

『年金横領・着服５０件　８自治体処分せず　本社調査

自治体職員による年金横領・着服５０件について、懲戒処分を行っていなかったのが８自治体にのぼることが７日、産経新聞の調査で分かった。このうち４つは横領職員が発覚時に退職していたり自殺したりで処分できなかったケースだが、残る４つは依願退職を認めるなど処分そのものを行おうとしていなかった。処分内容について降任や減給など懲戒免職にしていないケースも目立ち、身内に甘い体質が浮き彫りになった。

刑事告発６件のみ

横領職員の依願退職を認めていたのは埼玉県川口市と千葉県佐倉市。佐倉市は「弁済したので処分しないという判断があった」と説明。退職金も支給していた。

秋田県男鹿市と長崎県対馬市（旧豊玉町）も懲戒処分を見送っているが、男鹿市は「理由は不明」、対馬市は「処分記録はないが、退職はしている」としている。

本人が発覚時に退職していて処分ができなかったのは北海道斜里町、岡山県倉敷市、山口県岩国市（旧由宇町）。岩手県久慈市は発覚後に着服職員が自殺を図ったため、処分に至らなかった。

懲戒処分にした自治体も、最も厳しい懲戒免職にしたのは２６件だったが、減給処分で済ませた自治体もあった。諭旨免職は３件、停職６カ月が４件、４カ月が１件、３カ月が１件。降格人事をした自治体もあった。

２件の事件が発生した佐倉市では、１人が「依願退職」処分となり、退職金が支給されたのに対し、もう１人は「懲戒免職」で退職金が出ないなど処分に大きな差がついた。同市は「着服金額なども違い、判断が異なった」と説明している。

また、刑事告発を行ったのは、東京都葛飾区や熊本県山江村などわずか６自治体。「職員による横領・着服ではなかった」として社保庁に訂正を申し入れた高知県四万十町を除く残る４３件については「不明」「行った事実はない」などと回答した。刑事告発しなかった理由については「着服した職員が全額返済しているため」としたのが多かった。

一方、舛添要一厚生労働相は７日、大阪市で講演し、年金横領・着服問題について「全国の市町村（職員の横領について）は７年の時効という壁があっても全力でやりたい」と述べ、時効にとらわれることなく首長に刑事告発を求めていく考えを示した。

(2007/09/08 03:16)』
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070908/jkn070908001.htm

なんという大甘処分でしょうか。
窃盗であり横領でもあり国家反逆罪でもあります。
これら盗人への正しい罰は、年金支給停止、資財全て没収しかありません。

現在に問題になっている社会保険庁にも同じことが言えます。
社会保険庁の職員は国家公務員共済という年金とは違う制度に加入しています。この国家公務員共済は財務省が管理しています。ちなみに地方公務員共済は総務省が管理しています。ここで問題になっている厚生年金ですが、厚生労働省が管理しています。ここが一番の問題点です。自分たちが受給する年金（共済）は財務省が安全に管理しているものの、自分たちに影響が無い民間人向けの厚生年金を好き勝手に使って自分たちの交際費代わりに使っているのです。

今回の年金不振問題を機会に厚生労働省（当然、社会保険庁を含む）の職員の社会保険制度を厚生年金と政府管掌健康保険に変更するべきです。そうでなければいつまでたってもこの体質は改められません。