ドライバーの労働時間

労働時間とは

労働時間とはどんな時間でしょうか。
実際に労働している時間が労働時間であることは間違いありませんが、それだけでしょうか。
労働者が労働に従事する場合、一般に使用者の指揮命令のもとに労働するものであるから、労働するために、使用者の指揮命令下におかれる時間は、現実に労働することがなくても労働時間となります。

手待ち時間と待機時間

作業と作業との間に生ずる手待時間は、実際に仕事をしないでいても、仕事があればいつでも取りかかるための待機時間であるので、休憩時間とは異なり労働者はその時間を自由に利用できないため、労働時間とされます。
休憩時間か手待時間かの区別は、労働者が自由に利用できることが保障されている時間であるか否かによります。

拘束時間とは

就業規則等で定められている始業時間から終業時間までの時間を、通常「拘束時間」と呼ばれています。この拘束時間の中には休憩時間が含まれていますが、休憩時間を含めて労働者は一定の拘束を受ける時間という意味で拘束時間と呼ばれています。
しかし、休憩時間は、労働者が権利として労働に従事しないことを保障される時間とされるから、通常、拘束時間から休憩時間を除いた時間を労働時間とみます。

ドライバーの最大労働時間

それでは、ドライバーの最大労働時間はどのくらいになるのでしょうか?
運転者の時間外労働時間の上限について労働基準法には規定がなく、労働基準法とは別の「改善基準」とよばれる通達で拘束時間については

  • 1か月間の最大拘束時間を、原則293時間
  • 1年間の拘束時間の上限を3,516時間
  • 1日の最大拘束時間を原則13時間、週2回まで拘束時間を15時間にできる

それをもとに1年間の最大労働時間を考えてみます。


(例)1日の所定労働時間が8時間00分、休憩時間が1時間00分の会社の場合で、月毎の繁閑を考慮しないで平均して、深夜労働を含まずに考えます。

  • 年間の1週間の数 365日÷7日間=52週
  • 年間所定労働時間 52週間×40時間=2,080時間
  • 年間所定労働日数 2,080時間÷8時間=260日
  • 年間休憩時間 260日×1時間の休憩時間=260時間の年間休憩時間
  • 所定労働時間2,080時間+年間休憩時間260時間=2,340時間
  • 年間最大拘束時間3,516時間-2,340時間=1,176時間(時間外労働時間の上限)

これを時間給1,000円で計算すると
年間所定労働時間2,080時間×1,000円=2,080,000円(法定労働時間分)
年間時間外労働1,176時間×(1,000円×1.25)=1,470,000円(時間外割増賃金)
2,080,000円+1,470,000円=3,550,000円(年間給与)
3,550,000円÷12月=295,833円(月間給与)

つまり、月間で時間給の300倍が月給の上限です。

労働時間の原則と例外

労働時間の原則

労働基準法 第32条では1週間に40時間・1日に8時間という労働時間の原則を定めています。

この原則で行きますと、全ての週で40時間、全ての日で8時間までしか働けないのです。(36協定は後でご案内します)

しかし、実際には1週間の労働時間が40時間、1日の労働時間が8時間を超えてしまうことが多々あります。そのような場合、例外として、変形労働時間制があります。

労働時間の例外

変形労働時間制とは、労働基準法で決められている労働時間の運用を月単位や年単位などで調整して、1か月や1年を通して1週間の所定労働時間を平均して40時間に収める制度です。

1年単位の変形労働時間制とは

1年単位の変形労働時間制とは繁閑のある事業場で、繁忙期に所定労働時間を長め(最長でも1週52時間、1日10時間まで)に設定して、

業務が薄い時期に所定労働時間を短めに設定して、メリハリをつけた労働時間を設定することで年間を通して見た場合の労働時間の短縮を図ることを目的にした変形労働時間制です。

ですから、季節的な業務の繁閑がない会社には導入できません。

1年単位の変形労働時間制を導入するために決めること

  • 対象となる労働者の範囲(職種ごとに何名が対象になるか)
  • 対象となる期間(1カ月を超え1年以内の期間のみ)と起算日
  • 特定期間(設定しなくてもよい)
  • 労働日と労働日ごとの労働時間
  • 労使協定の有効期間(起算日から1年間)

なお、1年単位の変形労働時間制に関する労使協定を締結した場合には所轄の労働基準監督署長への届け出が必要。


1年単位の変形労働時間制、会社のメリット、デメリット

<会社のメリット>

・割増賃金(残業手当)を削減することができます。

 1年単位の変形労働時間制では、労働時間の上限が1日10時間、1週52時間です。

 (隔日勤務のタクシー運転手の場合には上限時間は16時間)

 例えば、祝祭日が多くある月やあまり業務量が少ない月の所定労働時間を減らして、

 繁忙期には土曜日出勤させて所定労働時間を増やすことで割増賃金の発生を抑えられる。

・年末年始休みや夏休みを設定ることで他の月の労働時間を長く設定できる。

・1日の所定労働時間が8時間の場合、年間所定出勤日数が260日、所定休日が105日でよい

 (閏年を除く)。

<会社のデメリット>

・労働時間(会社カレンダー)を途中で変更、廃止できない。

・1年単位の変形労働時間制では、所定労働時間を変形期間・区分期間の30日前までに

 確定させなければならないので事前に出勤日と労働時間の設計をしなければなりません。

 そして、一度決めたものを後から変更できない。

1年単位の変形労働時間制が向いているのは?

会社カレンダー(年間又は月間)をきっちり設定できて、それを確実に実行できる事業所。

具体的に言うと、工場。

多くの工場では、自社の年間カレンダーがあったり、発注元会社のカレンダ‐に準じた自社のカレンダーを作っている会社が多く、そのカレンダーの変更があまりないので、変形労働時間に向いています。

【まとめ】

数日前にならないと仕事内容が決まらない、一般貨物運送業には変形労働時間へ導入できない。

導入できないということは、1週間の労働時間が40時間を超えた労働時間及び1日の労働時間が8時間を超えた時間は割増賃金を支払う。ただし、1週40時間と1日8時間を重複して越えた時間は、どちらかの時間分の割増賃金で良い。

運送業の変形労働時間

一般貨物運送業に変形労働時間制を採用できるのか?

結論は「できない」

次の通達があります。

(平成六年一月四日 基発第一号)

「・・・例えば貸切観光バス等のように、業務の性質上一日八時間、週四〇時間を超え

て労働させる日又は週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務又は労使協定

で定めた時間が業務の都合によって変更されることが通常行われるような業務については、

一年単位の変形労働時間制を適用する余地はないものであること。」

これを労働基準監督官に確認したところ、「通達のとおりです。仕事の内容が直前まで決まらないことが多い一般貨物運送業者時は月間でも年間でも変形労働時間制を導入することは極めて困難です。原則通りの労働時間制にしてください」とのことでした。

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