給料体系変更の考え方

給料体系変更に伴う確認事項

・.給料体系変更の目的

・.運用開始時期

・現在の給料水準との整合性

・労働時間型か歩合型か

・基本給と諸手当の支給根拠の明確化

・諸手当の支給根拠の明確化

・労働時間、休憩時間、残業時間の判断

・有給休暇取得時の賃金

なかでも、基本給と諸手当の支給の根拠が曖昧になっていると労働トラブルを引き起こす大きな要因と考えられます。

 

スケジュール

【初回訪問】
初回訪問は給料体系変更に関するご提案、意見聴取

 

給料体系変更コンサルティング契約締結以後は次のとおりです。

【第1回目】

・変更の目的の明確化
・現状認識
◆コンサルティング契約締結後に、実際の運転日報をお預かりして、当事務所独自の計算により、
・月間拘束時間
・総労働時間、普通残業時間、深夜労働時間、休日労働時間
・拘束時間超過日数、休息時間不足日数
を集計して、1日の所定労働時間、給与体系をご提案します。

・給料体系の選択
・基本給、諸手当の見直し

 

【第2回目】

・試算の検討(その1)
・確認事項、修正事項の提案

 

【第3回目】

・試算の検討(その2)

 

【第4回目】

・試算の検討(その3)

 

第5回目

・給料体系と資産の最終確認
・賃金規程作成報告

 

【第6回目】

・従業員説明会実施

 

◆契約開始月から1年間は必要に応じて相談、フォローアップ訪問

 

 

料金

1.コンサルティング料金は400,000~600,000円(消費税別)

料金は従業員数(ドライバー人数)により400,000~600,000円が高いと思いますか?
この金額は私の作業代金ではなく、会社が受けられる価値の金額です。
未払い残業代請求では、1人当たり百万円単位の解決金が必要になることもあります。

2020年4月1日以後の給料支払日の給料から給料支払の消滅時効が3年に延長されました。それ以前に比べて1.5倍になりました。
一般的に、1名当たり200万円程度の未払給料を支払っている事例が多いようですが、これは消滅時効が2年間のときのものです。3年になったら、単純にいうと300万円程度になることもあり得ます。

そう考えると、この程度の料金で未払い残業代請求を予防できるのです。

さらに、1年間の労務管理顧問料金も含まれていますので、12月で割ると1か月当たりの料金が出ます。納得できる金額ではないでしょうか。

 

2.料金に含まれるサービス

給料体系変更に関するお打合せ、新賃金体系の試算、賃金規程の作成・届出、従業員説明会の実施、運用支援を行います。

また、業務受託後、お打合せ開始月から1年間の労働相談顧問契約をお付けします。
この労働相談顧問契約は、就業規則に関すること、採用から退職までの雇用管理に関すること、賃金管理に関すること、その他労働相談にお答えしております。

 

3.交通費、宿泊費

埼玉県、東京都、群馬県、千葉県、茨城県、神奈川県内の会社の交通費、宿泊費は無料ですが、それ以外の道府県に訪問するときは交通費、宿泊費をご請求させていただきます(金額はご相談によります)。

 

給料体系を変更した運送会社

会社所在地  ドライバー人数

 

令和4年(2022年)

埼玉県越谷市 約30名

 

令和3年(2021年)

神奈川県横浜市 約20名

埼玉県本庄市  約20名

 

令和2年(2020年)

埼玉県久喜市 約20名

埼玉県熊谷市 約20名

愛知県田原市 約20名

 

令和1年(2019年)

埼玉県比企郡吉見町 約15名

東京都板橋区    約60名

 

平成30年(2018年)

埼玉県深谷市 約40名

埼玉県朝霞市 約10名

埼玉県三郷市 約10名

 

 

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《 注意 》 この無料特別レポートは、就業規則や賃金規程のひな型ではありません。

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